脱税事件の種類と刑事罰（懲役何年か）

脱税事件の種類

脱税事件は大きく分けると２つの種類があります。

1. 不正行為が行われている脱税
2. 不正行為が行われていない脱税

不正行為が行われているかどうかによって大きく分類されます。

不正行為が行われている脱税

脱税事件で最も多く見られるもので，虚偽過少申告ほ脱犯，虚偽無申告ほ脱犯と呼ばれるものです。具体的には、次のような不正行為が行われています。

• 売上の除外
• 経費の架空計上
• 二重帳簿の作成

不正行為が行われていない脱税

不正行為が行われていない無申告（申告書を提出しないこと）による脱税です。

無申告ほ脱犯と呼ばれるもので，元々不正行為がないと脱税としては処罰できないとされていたのですが，不正行為がないからといって申告書を提出しないで税金をのがれるのも悪いことだろうということで，平成２３年の税制改正で無申告ほ脱犯も処罰できるようにされたのでした。国税局は無申告ほ脱犯の摘発にも力を入れているとされています。ただ，不正行為がないので，刑も半分（虚偽無申告ほ脱犯等は，１０年以下の懲役，１０００万円以下の罰金ですが，無申告ほ脱犯は，５年以下の懲役，５００万円以下の罰金です。）になっています。

不正行為の有る無しが，刑の重さにとっても重要な意味を持つことが分かります。

脱税ではないが

なお，脱税犯ではありませんが，正当な理由がないのに申告書を期限までに提出したかった場合も処罰されることがあるので注意が必要です。これは，無申告犯とか故意の申告書不提出犯と呼ばれるものです。

脱税に関する刑事罰（罰則規定）まとめ

刑事罰（罰則規定）をまとめると次の通りです。脱税が懲役何年かも種類によって異なります。